顧客管理 販売促進のキューイシステム

総務省通信利用動向調査によると、インターネット電子商取引を行うメリットの第一位が”広範囲に新規顧客を獲得できるから”となっています。 当然、全国を対象とした商売に適していますが、地域密着型の商売においても工夫次第で有効活用は可能です。 ただし、単に会社案内のホームページを作っただけでは商売に活用するところでは難しいのが現状です。 ランチェスター法則とオペレーションズリサーチの手法によりますと、事業成功を構成する要因は、
�@願望・熱意・向上心　５３％
�A目的・目標　　　　　 ２７％
�B戦略・仕組みづくり　１３％
�C戦術　　　　　　　　　 ７％
といわれています。願望・熱意・向上心と適切な目的・目標を持つことで８割は成功したようなものになるのです。そんな強い願望を持ち、地域密着ビジネスにインターネットを活用する決断をされた、熱意あふれる企業をご紹介させていただきます。
水前寺駅前で予備校を経営されている江原予備校　野田社長のお話です。
元々、商工会議所のエキスパートバンクをご利用になり、中小企業診断士の鹿子木康先生から経営戦略について支援を受けられ、その後、顧客戦略について掘り下げるという形でご支援をさせていただいております。
ホームページは現在２つお持ちで、予備校のサイトと独自に開発された教材の通信販売サイトです。野田社長と話し合い、短期的に成果を上げやすい地域密着サイトのご支援からスタートさせていただきました。
地域密着インターネット活用もインターネット通販と同様に、市場規模を確認することからはじめていきます。 例えば、「予備校+熊本」で検索しても、月間検索回数は認識できないほど少ない数値です。ほとんど持っていても問い合わせが来ない状況になります。